ご利用規約 | 一般社団法人日本看取り士会

この利用規約（以下「本規約」）は一般社団法人日本看取り士会（以下「当団体」）がこのウェブサイトを通して提供する、PayPalを利用した通信講座の販売（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。利用者の皆さまには、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。

 

第1条（適用）

本規約は、利用者と当団体との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

 

第2条（売買契約）

本サービスにおいては、利用者が当団体に対して購入の申し込みをし、これに対して当団体が当該申し込みを承諾した旨の通知をすることによって売買契約が成立するものとします。

なお、当該商品の所有権は、当団体が商品を配送業者に引き渡したときに、利用者に移転するものとします。

当団体は、利用者が以下のいずれかの事由に該当する場合には、当該利用者に事前に通知することなく、前項の売買契約を解除することができるものとします。

 

• 利用者が本規約に違反した場合
• 届け先不明や長期の不在のため商品の配送が完了しない場合
• その他当団体と利用者の信頼関係が損なわれたと認める場合

 

第3条（知的財産権）

本サービスによって提供される商品の著作権又はその他の知的所有権は、当団体及びコンテンツ提供者などの正当な権利者に帰属し、利用者は、これらを無断で複製、転載、改変、その他の二次利用をすることはできません。

 

第4条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。

 

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為
• 本サービスに含まれる著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
• 当団体のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
• 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
• 当団体のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
• 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
• 当団体のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
• その他、当団体が不適切と判断する行為

 

第5条（本サービスの提供の停止等）

当団体は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

 

• 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
• 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
• コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
• その他、当団体が本サービスの提供が困難と判断した場合

 

当団体は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

 

第6条（保証の否認および免責事項）

当団体は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを保証するものではありません。

当団体は、本サービスによって利用者に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当団体と利用者との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されませんが、この場合であっても、当団体は、当団体の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当団体または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。

当団体は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

 

第7条（サービス内容の変更等）

当団体は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

 

第8条（利用規約の変更）

当団体は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。

 

第9条（通知または連絡）

利用者と当団体との間の通知または連絡は、PayPal上で入力ないし登録された電子メールによって行うものとします。当団体は登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に利用者へ到達したものとみなします。

 

第10条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当団体の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。